長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎関 地域プロジェクト担当課長 この制度につきましては、昨今の原油価格の高騰や物価高に加えまして、昨年越後交通でバス代金の値上げもありましたことから、特に支所地域等から遠距離通学をする高校生がいる世帯の負担軽減を図りたいと。
◎関 地域プロジェクト担当課長 この制度につきましては、昨今の原油価格の高騰や物価高に加えまして、昨年越後交通でバス代金の値上げもありましたことから、特に支所地域等から遠距離通学をする高校生がいる世帯の負担軽減を図りたいと。
◎中山 スポーツ振興課長 スポーツ少年団の代表者などが集まる会議などの場面におきまして、今ほど田中委員が述べられたように試合用のユニホームを新調したり、あるいは大会の遠征費などがかかる場合など一時的に費用がかさむ際には、会費徴収だけでは賄うことが難しく、臨時的な会費徴収を行ったり、あるいは地域等からの寄附などをお願いする場合もあるというふうに聞いております。
こちらにつきましては、当該施設の性格や規模及び機能を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用し管理を行うことにより事業効果が期待できると思慮する場合、選定の特例があるというところで、現在この２つで検討しておりますが、当課といたしましては、このコロナ禍にもかかわらず、着実に管理されていた現在の業者の業務については、非常に高く評価しておりますので、こちらで引き続き検討
◎高頭 都市政策課長 御質問の地域でそういったいわゆる町内会とか区長会等の御協力ということでございますが、やっぱり地域にあまり御負担をかけない範囲でそういった御協力が頂けるのであれば、実際に地域等で空き家の学習をしたいという話があれば、講師を派遣してセミナー等についてこれまでもやってきておりますので、そういった対応でまた地域と市との関わりをつくっていくということもいいことだと考えております。
本市においては、他の地域等で既に確立されている優良モデル、サービスなどを参考に、長岡版スマートアグリ推進事業など４事業について国から採択され、現在各所管課において取り組んでいるところでございます。
国が定めた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、「放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。集落支援員、地域おこし協力隊とも、人件費や活動費はほとんど国から交付されますから、市の財源を圧迫することはありません。
第４の「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」では、中山間地域における農業生産活動の継続と農業所得の確保、向上を図るため、中山間地域等直接支払交付金による集落協定等への支援をはじめ、条件不利農地における作物転換や首都圏での販売活動の取組を支援したほか、７つの地域自治区においてそれぞれの地域の農地や農業の将来像を明確にするため、幅広い世代の農業関係者が参画するワークショップを開催しました
例えば、信濃川をはじめとした豊かな水資源や山岳地域等における風力、そして豪雪地帯特有の雪室など、長岡ならではの資源を利用した多様な再生可能エネルギーの導入は、それを長岡の中で消費する、いわゆるエネルギーの地産地消の推進が期待できる。
農業の生産条件が不利な地域に国及び地方自治体が支援を行う中山間地域等直接支払制度では、無線可動の草刈り機の導入により加算措置の利用が可能になることから、地域の皆様方で協議の上、それぞれの地域に適した機械を導入いただきたいと考えております。
次の中山間地域等直接支払交付事業は、生産条件が不利とされる中山間地域の７協定団体(15集落)でありますが、そちらへの交付金であります。 次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金、狩猟免許新規取得者への補助金などであります。
そのほか、出張まちなか保健室ということで、地域等にその機器を、健康セルフチェック等の機器等をお持ちしたり、運動教室の開催を47回、１月末までで実施しております。先ほどのカウントも１月末までです。そのほか情報発信をしているというところでございます。
◆池田和幸 委員 説明書の315ページ、包括的市道管理業務事業費について、新規に越路地域、寺泊地域等が増えているのですが、事業費の増加が比較的少ないんですけれども、その内容についてお聞かせください。 ◎石黒 道路管理課長 今回は本格導入ということではなく、増加する３地域はパトロール業務分だけの予算を計上しておりますため、その分の増額だけであります。
◎波形 農水産政策課長 今委員から御質問がありましたように、受け手が見つからない農地がなし崩し的に放棄されないように、また周辺農地に悪影響を与える前に、農家だけでなく地域等で、植林などそれぞれに合った管理方法を検討することは非常に重要だと考えているところでございます。
また、耕作放棄地を未然に防止するため、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用して農地維持を促すとともに、人・農地プランによる地域の話合いを通じて離農者の農地を地域の担い手に集積・集約するなどの施策に取り組んでおり、今後も農地の有効活用と適切な維持管理を進めてまいります。 最後に、持続可能な農業に向けた取組についてお答えします。
説明欄上から４つ目の丸印、水道水源保護地域等浄化槽支援事業は、合併浄化槽設置補助の申請件数が当初の計画に対し少なかったことから減額したいものであります。 次に、57ページをお開き願います。説明欄上から４つ目の丸印、下水道対策推進事業は、新発田市下水道事業会計への繰出金で、下水道事業会計の決算見込みにより増額したいものであります。 説明は以上であります。
農業と農地の維持につきましては、中山間地域等直接支払制度や農地維持支払制度によって、農作業に対する支援を行っております。そうした中で、高齢化や人口減少が加速している現状では、人手不足によって制度に参加することができないという地域も増えてまいりました。
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律は、昨年６月に施行され、過疎地域等の人口急減地域において、地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出することにより、事業協同組合が安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保する中で労働者を雇用し、事業者に派遣することを制度化しているところであります。
その後、この検討会では約２年間にわたり、松長小学校の将来的な児童数の推移や複式学級のメリットとデメリット、地域等に実施したアンケート調査の結果等を参考資料として、将来の子供たちの教育環境がどうあるべきかを15回にわたり協議いたしました。
また、自治会による説明会や地域等へのアンケート調査を実施し、地域や保護者の皆様がどのようなお考えなのかを把握し、検討会として議論を重ねてまいりました。